節税対策

節税には大きく分けて「お金の必要な節税」と「お金の必要ない節税」の２種類があります。

以下順を追って確認していきましょう。

※こちらで紹介する事例は会社の利益を圧縮させることになるので、結果的に会社の体力を弱めることにつながる場合があります。 　また、節税になると思って実施したことが税法上はその効果が認められない、などの場合もありますので、これらの対策については専門家などと相談のうえ、慎重に対処するようお願いいたします。

• お金の必要ない節税

  その事業年度中に損失を確定させることにより、特別な支出を必要とせず利益を圧縮します。 1 から 3 については、その事実を裏付ける客観的な証拠が必要です。

  1. 不要な減価償却資産の処分

  2. 不良債権の処理

  3. 不良在庫の処理

  4. 経理処理による対策

     各種引当金の計上

     社員給与の日割計算による未払計上

• お金の必要な節税

  その事業年度中にお金を使うことにより利益を圧縮します。非常に簡単で分かりやすく誰にもできますが、必要以上に使いすぎると事業の発展に支障をきたす場合があります。また、ここでいう「お金を使う」ということは「支払の基となる事実が発生している」ということなので、実際の支払いは、翌事業年度になってもかまいません（ただし、これには例外があるので注意が必要です）

  1. 少額減価償却資産の購入

  2. 減価償却資産の購入

     購入月から月数按分した減価償却費のみ経費になります

  3. 役員報酬の増額

     どのくらい役員個人の所得税、住民税が増加するのか試算する必要があります

  4. 決算賞与の支給

     その事業年度中に支給があれば問題はありません

     支給が翌事業年度でも一定の要件を満たせばＯＫです

  5. 生命保険への加入

     経費になる保険とならない保険があります

     保険料を年払いにする場合、その事業年度中に支払いをする必要があります

  6. 修繕や広告宣伝の前倒し実施など